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供給側の経済学と需要側の経済学:小野善康「景気と経済政策」


小野善康著「景気と経済政策」(岩波新書)を読んだ。小野さんの経済学の特色がコンパクトにまとめられていて、非常に啓発された。その特色とは、供給側の経済学と需要側の経済学という一見対立関係にある二つの学説を、どちらかを絶対化するのではなく、それぞれに応分の価値を認めようというものだ。そして平成不況と呼ばれるような、長くて深刻な不況局面においては、需要側の経済学により多くの出番がある、小野さんはそう考えるのだ。

供給側の経済学とは、いわゆるサプライサイド・エコノミックスにとどまらず、新古典派経済学と総称されるもの全般に共通する考え方をさす。一方、需要側の経済学はケインズによって確立された有効需要を重視する考え方である。

この二つの考え方が、最もするどく対立するのは、不況の時期における経済政策を巡ってである。供給側の経済学は、不況の時こそ公共部門の縮小と民間のリストラ、いわゆる構造改革を進めるべきだと主張し、需要側の経済学は、公共部門の財政出動によって景気を刺激するべきだと主張する。

こうした対立の背景には、経済活動を決める要素は生産能力だと考える立場と、経済活動は人々が物をどのくらい購入するかによって決められるとする立場との対立がある。

供給側の経済学によれば、経済が一時的に停滞するのは、生産能力の効率が悪くなっていることの反映であるから、生産能力を高めるような措置をとれば、高められた生産能力に応じてあらたな均衡が実現し、経済は再び活性化するはずだ、ということになる。こうした考え方の背景には、供給こそが経済を引っ張っていく原動力だ、とする信念が潜んでいる。

供給側の経済学にとっては、不況下で生じる大量の失業も大して問題にならない。失業が生じるのは、労働市場に不透明な障壁が存在していることの結果だから、そうした障害を取り除き、労働の移動がスムーズに行われるようにすれば自ずから解消するという立場だ。

一方、需要側の経済学は不況の原因を、人々の購買力すなわち有効需要が不足していることに求める。需要が不足しているから生産したものが売れず、企業は生産活動を縮小して多くの人々が失業する。新古典派は非自発的な失業はありえないといっているが、それは完全雇用を前提とした枠組みの中で議論しているからであって、不完全雇用で均衡状態が成立するような状況下では、ケインズがいうように非自発的な失業が生じるのである、と需要側の経済学者たちは主張する。

このようにおさらいしたうえで小野さんは、供給側の経済学が妥当するのは、完全雇用が達成されているような好況局面においてであり、不況局面においては供給側の理論に基づいた政策はとるべきではないと主張する。そのような政策を取れば、景気はますます悪くなるだけであると。

不況局面においては、大量の失業者や遊休設備が存在しているのであるから、それらを有効に活用するという意味で、需要側の経済学には現実的な威力がある。失業をそのままに放置していては、人的資源も生産設備も無駄になるだけだ。不況下における公共事業は、こうした遊んでいる資源を活用するという点で、大いに意味がある、そう小野さんは考えるわけだ。

しかし小野さんは、伝統的な需要側の経済学とはすこし異なった立場をとっている。その一つは、公共事業の景気浮揚効果に関する立場の違いだ。ケインズ派の経済学は、乗数効果に依拠して、公共事業は景気を浮揚させる効果を持つというが、小野さんはそうは考えない。乗数効果というものはそのそも存在しないし、公共事業を行ったからといって、経済が刺激されたという実際のデータも得られていない。

それでもなお小野さんが公共事業を評価するのは、それによって無駄に遊んでいる資源の活用が図られるという効果のためだ。小野さんは次のように言う。

「公共投資の意味は、第一義的には遊休資源や失業者の有効利用であって、景気刺激効果ではないと考えるべきである。景気刺激効果がまったくなくても、せっかく貴重な労働資源や設備が、不況で使われずに余っているのだから、それらを積極的に使って有用なものを作れば、それだけで意味がある。その上で景気が上向けば、幸運だと思えばよい」

こう考えれば、好況下では逆に公共投資を控えたほうが良いということになる。好況期には完全雇用がほぼ達成されているから、公共事業は民間が使えたかもしれない資源を取り上げる(クラウディング・アウト)ことで、経済にマイナスの影響を及ぼすことになるからだ。そうした状況では、供給側の経済学にも大きな利点があるのである。

それでは不況を克服して好況を取り戻すためには、何がポイントになるのだろうか。小野さんは、人々のお金を持ちたいという願望に打ち勝てるほどの魅力的な品物を作り続けることだという。要するに人々の消費を活発にするような、技術や生産能力の向上こそがポイントだ。やっためたらに生産物を増やしても、それが人々にとって魅力に欠ければ、誰にも買ってもらえず、経済は上向かない。不況期こそ、需要の拡大をもたらすような方策を考えるべきなのだ。

要するに、経済の規模とは供給の能力と需要の規模のうちの、どちらか小さいほうによって決まる。供給力が一定の水準であれば、それ以上の需要はインフレをひきおこすだけだし、逆に需要が一定の水準であれば、それを越える供給は無駄になるということだ。好況期には供給に追い付かないほどの需要があり、不況期には需要がないために供給したものが売れないのだ、そう小野さんは結論づけるわけである。




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作者:壺齋散人(引地博信) All Rights Reserved (C) 2007-2013
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